ワンストップサービス

ワンストップサービス(OSS)とは自動車を保有するための多くの手続（検査登録、保管場所証明申請等）と税・手数料の納付（検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料、自動車税、自動車取得税、自動車重量税等）をオンライン申請で一括して行うことを可能にしたもので正式名称は「自動車保有関係手続のワンストップサービス」と言う。

根拠法令等

道路運送車両法 第75条第１項の規定により型式指定を受けた自動車における完成検査終了証や、法第75条の３第１項の規定により型式指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置における排 出ガス検査終了証にあっては、譲受人への交付に代えて電磁的方法により登録情報処理機関へ記載情報の提供を行い、登録情報処理機関より国土交通大臣（以下「大臣」という。）に当該情報を通知することができることとされている。出荷検査証においても同様に電磁的方法による情報提供を可能とする等、所要の改正が行われている。

完成車メーカーが提供すべき電子情報

型式指定車として出荷する場合

• 完成検査終了証
• 譲渡証明書

非型式指定車として出荷する場合(一酸化炭素等発散防止装置の型式指定を取得している場合)

• 出荷検査証
• 排出ガス検査終了証
• 譲渡証明書

対象地域

• 2014年4月現在、次の10都府県が対象。岩手県、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県。
  
• 平成29年度には、全都道府県でワンストップサービスを展開する予定。
  
• 軽自動車についても、早ければ平成31年度に導入予定。
  
• マイナンバーカードを利用した本人確認とワンストップサービスの利用を可能とする予定。
  

対象地域の拡大

• 継続検査：平成29年4月より順次拡大し47都道県で利用可能となる。
• 新車購入：平成29年4月より広島県が追加、平成29年度中に18都府県に拡大予定。

共通条件（一部）

• 新規登録

∟新車

∟型式指定車

• 自家用

対象車両（一部）

• 小型貨物車
• 普通貨物車（車両総重量７ｔ未満かつ最大積載量５ｔ未満）

  トラック、土砂等運搬車のダンプ

利用率

対象地域におけるサービスの利用率は、2012年実績で59%である。